シロアリ被害で使える保険は?知っておきたい費用を安くする方法

シロアリの被害は、築年数関係なく、どんな家でも起こり、また、いつ起こるかわからない自然災害ともいえます。シロアリ被害にあうと、修繕に多大な費用がかかるため、保険や保証サービスに関する知識は必須です。

そこで今回は、白アリ被害に適用される保険や保証の種類、また、少しでも費用を安くする方法などについてご紹介していきます。

シロアリ被害には火災保険が適用できる?

シロアリの被害に火災保険が適用されるのでは?と考える方も多いです。しかし、残念ながら火災保険は利用できません。火災保険は災害や事故といった突発的な被害に適用される保険です。

なお、「地震保険」や「家財保険」もシロアリ被害には適用されません。木材を使った家具がシロアリの被害に遭った場合でも、家財保険の保証対象にはなりません。

ここで、火災保険が適用される範囲を確認しておきましょう。

・火災
失火や放火、原因不明の火災には火災保険が適用されるため、保証の対象になります。ただし、寝タバコや火遊びなど、重過失による火災は適用範囲外になる可能性があるので注意してください。

・自然災害
自然災害が原因で建物に被害があった場合には、火災保険が適用されるケースがあります。主に下記の自然災害が適用の対象です。

風雨
落雷
雪害
雹(ひょう)
など

「火山の噴火」や「地震」などの自然災害による被害に対しては保険が適用されません。

・第三者による過失や故意
落下物や飛来物による被害に対しても、火災保険が適用されることがあります。

シロアリ被害に使える保険や、修繕費を安く抑える方法もあります

シロアリ被害に火災保険は適用されませんが、火災保険以外の保険や、確定申告時の控除、自治体の補助金などを活用することで費用を抑えることもできます。火災保険以外にシロアリ被害の費用の保証に使える方法を、詳しく見ていきましょう。

業者の保険を使う

独自のシロアリ保険を設定している業者もあります。保険ではシロアリの駆除費用や建物の修繕費用などが補償されるので、チェックしておきたいところです。

なお、補償は業者が行なうのではなく、下記のような流れになります。

業者が損害保険会社に保険料を支払う

被害発生時には保険会社が補償額を負担

業者が独自に設定している保険には、いくつかの注意点があります。

・工事の内容によっては保証の対象にならない
・保険の内容が充実していない
・保証額が業者によって異なる
・保証額に上限を定めているケースがある

保険の加入前には、保証の内容をしっかりと確認してください。

一部地域で公的な補助金がでる場合もある

地方自治体によっては害虫駆除の費用に対して「害虫駆除補助金」という制度を利用できます。たとえば、高知県香美市では駆除にかかった費用に対して、最大10,000円の補助金が交付されます。

ただし、補助金制度がない自治体や、補助金の給付に条件がある地域もあるので、事前に居住エリアの自治体へ確認をしてください。

確定申告で費用を安く済ませることもできる

シロアリの駆除費用は「雑損控除」として認められます。雑損控除は、災害などによって資産が損害を受けた場合に、損失の一部を所得から差し引ける控除のひとつです。

雑損控除を受ける場合は、下記の2点に注意してください。

・申告には領収書が必要
・シロアリ「予防」に使った費用は対象外

駆除と予防を合わせた「予防駆除」で雑損控除を申請する場合は、駆除と予防を別項目に分けて、それぞれの領収書を用意します。領収書を分けなければ、雑損控除の対象にはなりません。

雑損控除の手続きは下記です。

「確定申告書」「シロアリ駆除の領収書」「源泉徴収票」を用意する

確定申告期間に税務署の窓口に提出

還付額が入金

5年間の保証制度がつく業者もあります

シロアリ被害に対する保証制度は業者によって異なります。

新築物件なら「5年間保証サービス」には加入しておきたいところです。
このサービスを利用すれば、シロアリなどの害虫被害で修繕が必要になっても、築5年までその費用が保証されます。

また、シロアリの駆除や対策を依頼した場合、ほとんどの業者が独自に5年保証のサービスを設定しています。
これは、「5年以内にシロアリが再発した場合には無料でシロアリを駆除してもらえる期間限定の保険」と考えていいでしょう。
業者によっては年1回の無料点検サービスも付いています。

駆除や対策を業者に依頼する前には、各社の保証内容を確認しておきましょう。独自の保証制度を設けていない業者は、シロアリの駆除や対策が不十分な可能性もあるので、利用には注意が必要です。

まとめ

シロアリは建物に大きな被害を及ぼしますが、火災保険は適用されず、シロアリ保険も一部の業者が独自に設定している程度です。
しかし、確定申告の「雑損控除」や、新築時の「5年保証サービス」を活用すれば、シロアリ被害の費用を調整することはできます。

シロアリはどんな家にも発生する可能性のある「突発的な自然災害」ととらえ、大切な家を守っていかなければいけません。
万が一の事態が発生したときのためにも、保証内容の確認や自治体の補助制度を改めて確認しておきましょう。

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