耐震工事が必要な家とは？工事の種類や費用相場もご紹介！

大地震はいつ発生するかわからないので、家の築年数や劣化している箇所に応じた地震対策をしておかなければ、地震で半壊や全壊などの被害に遭う可能性があります。

しかし、耐震工事を検討していても、ご自宅の耐震性能や耐震工事の費用がわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、耐震工事が必要な家の特徴や耐震工事の種類、工事の費用相場などについて詳しくご紹介します。

そもそも耐震工事とは？

地震が起きても建物が倒壊しないようにする工事が「耐震工事」です。一般的には基礎や壁の補強、老朽箇所の取替えなどを行います。

・耐震基準には新旧の二種類ある

建築物の構造や設備の基準を定めた「建築基準法」が1981年に改正されたため、1981年より前の基準を満たした建物は「旧耐震」、1981年以降の基準を満たしている建物は「新耐震」として分けられます。

なお、木造住宅の耐震基準は2000年に再び改正されているため、「新基準」に該当しても、2000年以降の「現行基準」を満たしていない木造住宅があるので注意が必要です。

・工事は「耐震」「制震」「免震」の三種類ある

地震対策の工事には、耐震工事を含めて3種類の工法があります。それぞれの違いを見ていきましょう。

・耐震工事

家の柱や壁、梁などを補強して地震に備える工事です。大地震の揺れによる建物の倒壊を防ぎます。日本の住宅でもっとも採用されているのが、この耐震工事です。

・制震工事

「ダンパー」という部材を設置して、地震の揺れを吸収する対策方法です。揺れによる振動を抑えて建物の負荷を軽減します。他の工事と組み合わせて使うと、より強度が増します。

・免震工事

建物と地面の間に「免震装置」を設置して建物と地盤を離す対策方法です。建物に伝わる揺れを少なくして、地震による被害を防ぎます。地盤と建物が装置によって離れているので他の工事より揺れを軽減できますが、縦方向の揺れに弱いというデメリットもあります。

耐震工事が必要な家の特徴

ここからは、現在多くの住宅で採用されている「耐震工事」について解説していきます。
はじめに、耐震工事が必要な家の特徴を詳しく見ていきましょう。

・過去に大きな地震を経験している

大地震を経験している家は、外観に問題が無くても基礎や構造にダメージを受けているケースがあります。基礎や躯体にダメージを受けていると、家全体の傾きが生じやすくなるので危険です。

・劣化している箇所がある

生活に支障がないからといって劣化している箇所を放置しておくと、小さな地震でも建物が歪んだり、倒壊したりする原因になります。とくに、基礎コンクリートにひび割れが生じている場合には早急な対処が必要です。

・リフォームをしていない

リフォームを行う場合には、専門業者が家の状態をチェックするのが一般的です。そのため、耐震性に問題があれば、リフォーム時に指摘されて補強工事に関する説明を受けます。しかし、リフォームをしていない家はプロによるチェックが1度も行われていないので、強度や耐震性に問題があっても気づくことができません。

耐震工事の費用相場や補助金制度

耐震工事は工法によって費用が異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

・耐震補強金具の設置

土台や柱、筋交いに耐震金具を取り付ける工事です。木造住宅に地震による強い力がかかると、木材のつなぎ目が緩んで建物が倒壊する恐れがあります。こうした建物の弱点を補強するのが耐震補強金具の役割です。

費用は金具の設置場所や設置個所によって大きく異なりますが、20～50万円前後と考えておけばいいでしょう。

・筋交いや接続用金具の設置

筋交いや接続用金具を壁1間に取り付ける工事です。費用相場は20～25万円前後となります。

・外壁への補強材設置

外壁に補強材を設置して壁の耐震力を高める工事です。築年数が経過している木造住宅に適した工法ですが、金属の補強材が目立ってしまうというデメリットがあります。内部の補強もできません。費用相場は50万円前後です。

・屋根材の交換

瓦を金属ルーフに葺き替えて軽量化し、住宅にかかる負担を軽減する工事です。施工には足場を組む必要があるため、100万円以上の費用がかかることもあります。

＜耐震工事には補助金制度を活用できる＞

旧耐震の住宅に現行の耐震基準を満たすための工事を行った場合は、工事費用相当額（上限250万円）の10％が所得税額から控除されます。

また、耐震補強工事を行った住宅に補助金を支給している自治体もあります。ただし、すべての自治体が補助金制度を導入しているわけではないので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

まとめ

今回は耐震工事について、詳しくご紹介しました。

地震大国の日本では、いつ発生してもおかしくない大地震に備えた家の補強が求められます。とくに、現行の基準を満たしていていない築30年以上の建物は早急な耐震工事が必要です。

過去に大きな地震を経験している家や、劣化している箇所がある家なども、耐震工事を検討した方がいいでしょう。

耐震工事の方法にはいくつかの種類がありますが、費用対効果や耐久性の高さを考えるなら、補強金具を取りつける方法が最適です。

費用相場は20万円～50万円前後ですが、所得税の減額措置があるほか、補助金制度が使える自治体もあるので、全額が自己負担になるわけではありません。

地震による全壊や半壊といった被害を防ぐためにも、専門業者に耐震工事の相談をしてみてはいかがでしょうか。